文化政策・まちづくり大学

研究活動

池上・学習社会の創造による「文化と経済の持続的発展」 2018年8月23日

学習社会の創造による「文化と経済の持続的発展」―生涯学習社会の創造による生活の質向上の実現にむけて―

経済学研究学徒は、所有の基礎に「労働による私的所有」があると考えてきました。
この「常識」に対して、今日は、補正を唱えます。
そして、個々人が、学習と実践によって文化資本と経済資本を身につけること。
そこに、高い文化と知識・職人能力を持って、 経済的に自立しつつ、持続的に仕事と生活を発展させる人間像が登場することを示します。
ここでは、価格や経済契約の背後にある「実践による学習」こそ、私的所有や共同所有を動かし、 自然や社会関係からの信託による所有こそが所有の本質であると考えます。

1.これまでの歩み

研究水準の国際化

これまで、私たちは、「文化と固有価値」や、生涯学習活動の価値、文化資本論、人間発達の経済学研究などの創造と開発、持続的な発展を目標として掲げ、同名の書物を刊行し、日本経済学に大きな影響を与え、経済学だけなく、多くの関連科学研究に大きな影響を与えてまいりました。
とりわけ、近年は、国際学術交流にも大きな役割を果たし、とりわけ、韓国・中国などアジアの学術界との交流において、画期的な評価を得ました。その中心的な役割を担われました関係者各位のご貢献に対しまして心底より敬意を表する次第であります。

学習社会創造への実践

さらに、私たちは、人間発達の経済学を研究する手法として、従来の学術界には例を見ない新たな試みを積み上げてまいりました。
それは、社会人・勤労者研究者と学術人とのコラボレーションによって、すべての勤労者を知識人化し、人格に優れ学術的知見に秀でた市民を育成することであります。
このような試みはかつて行われたことがなく、学術界の一部に提起はあるものの、欧米では階級格差が文化格差の再生産を生み出しており、実現されておりません。スウェ―デンにおける先駆的な生涯教育システムも現在では大きく後退して職業再訓練の場となっております。
しかし、わが日本社会は、欧米とは異なる教育の伝統があります。
寺子屋教育や、塾教育は民間力によって行われ、学習においては、地域コミュニティ・レベルでの富者と貧者の学習交流(富者の家庭で貧者の子供が育ち、貧者の過程で、富者の子供を教育する習慣など)や、学びあい育ちあいの伝統があり、民間の塾において、科学教育や商業教育の中で、文化格差を解消する試みが行われ、識字率世界一を誇ってきました。また、大学進学率においても、卒業生を視野に入れれば、事実上、世界一の水準にあります。もちろん、内容については、充実すべき課題が山積していますが。
私たちは、日本の教育制度における形式的な先進性を実質的な先進性に進化させる方法として、社会人再教育システムを充実しようといたしました。
その手掛かりは、「働きつつ学ぶ」権利を拡充することによって、現場を基礎にした経済科学の研究を「経営者・勤労者と知識人の相互支援によって深め、独自の創造的な研究成果」を生み出すこと。
この相互支援の中で、大学院生や若手研究者も、貴重な刺激を受けて、多くの業績が生まれ、就職の機会は画期的に向上しました。
また、社会人・勤労者が大学院に進学して働きながら、現場を基礎とした実証研究を行い、国際比較のために、翻訳能力を高めて、国際レベルの研究を行いました。

2.現在の貴重な成果と問題点

この結果、アカデミズムの中にも、「社会人大学院生は博士論文を書き、就職してからも博論を指導でき、さらに、学校管理や地域連携も任せられる」との高い評価を得ました。 このような背景の中で、関係者から学長、副学長、学部長などの学術リーダーが輩出したことも特筆すべきことでした。 このような貴重な成果にもかかわらず、専門雑誌は、近年、購読者が伸びず、大学院進学者も減少傾向のままであります。とりわけ、博士課程への進学者は留学生が増加する半面、社会人経験者からの進学は経済的な負担の増大もあり困難になっています。

3.今後の展望

私たちは、古典研究重視という意味では、A.スミスの著作や、J.M.ケインズや、M.ウエーバーなどの著作、など、をテキストとしてきましたが、それは、彼らの経済学や社会学が、それまでの経済学古典研究を深く読み込んでおり、経済学学習の上では、最良のテキストであったからであります。
そのために、国富論などの学習においても、国富論そのものよりも、それが基礎とした文献や資料に着目しました。
経済資本の研究領域でも、労働日研究の基礎となっている「イギリス工場査察官報告書」に注目しました。
イギリス工場法は、空想的社会主義者と呼ばれた、R.オーエンが推進しました。そこでは、労働運動や市民運動(とくに牧師や医者、工場査察官などの公務員など)が法律を制定して、実行させる力量を持っていること。
公務(当時は医者)が人間の発達を保障する仕事となります。
経営と所有が分離し始め、経営者が学習して、労働者の立場を理解し、「ここまでは、労働時間、ここからは、自由時間」という、彼らの権利を実現するにために、労働者に協力し、それによって、自分自身も、自由な時間を得て、教養を高めるという方向性を持つ。
ここでは、工場法という法律を生活や仕事に生かし、自由時間を社会が保証して、労働者も、経営者も、ともに、人間として発達しうるとの展望が示されていました。
さらに、経営の仕事にデザイナーなどの知識人が参加することによって、商品やサービスの質が向上し、剤の固有価値を生かし、享受能力を高める経済関係が発展したことも貴重な意味を持っていました。
ここには、大量生産・大量消費・大量廃棄システムから、多品種少量・量産と個性的財生産との調整システム・あたかも注文生産であるかのような、消費者の個性的要望を実現しるシステムが開発され発展してきたのです。

学習社会論を提起した、イギリス工場査察官の労働日研究

イギリス工場査察官は、私的所有を前提とした社会における工場立法の役割を高く評価し、資本家階級と労働者階級が、ともに、学習の時間を自らのものとすることによって、人間性を取り戻しうることを理解していました。
私的所有や共同所有を超える論理が学習理論にはある。
この思想は、1940年代、N.ウイーナーによって更に発展させられました。
彼は脳生理学者と共同して、人間の実践が神経組織を通じて脳に伝わり、過去の経験の蓄積と、新たな情報が照合されて、人間の習慣的な行動を超える創造的活動が展開されること。これを示しました。
そして、この過程こそ、「学習」であるとの発見が行われました。
日本思想史のうえでは、同じ考え方が、行基や空海にもあり、石田梅岩や二宮尊徳にもある、重要な思想でした。
例えば、尊徳は、心田を耕せば(科学の目をもって誠実に仕事をすれば)、現実に、農業や商業が再生して、個々人に所有が生まれるし、その所有は、自然や社会からの信託財産に過ぎないとの思想があります。

情報社会と学習社会

私たちは、19世紀、イギリスの工場査察官の研究成果を基礎として、学習社会論に挑戦していった。その過程を整理すると、二つのことが重要であると思われます。
ひとつは、すでに、述べてように、自然科学からの接近であり、N.ウイ―ナ―の学習社会論への注目です。
かれは、情報社会の研究によって、「実践による学習」(learning by doing)という概念を開発しました。
彼によれば、学習とは何か。といいますと、それは、真似をすることではない。
そうではなくて、それは、人間の実践の結果が情報として、脳に伝達され、従来の記憶を揺り動かすような強い刺激が加わった結果、次の実践に進歩が生まれるとき、これを学習という。と、いうものでした。
この学習の定義は、日本で採用したのは、私たちであるが、アメリカでは、K.アロー、現代では、シュティグリッツが『学習社会の創造』コロンビア大学出版、2014年が提起し、経済学の中で、価格や契約関係を超える学習という概念=社会関係にかかわる概念が主役を占めたことに対して、注目が集まっています。

所得・文化格差の是正へ

もう一つ大事なことを、私は、情報経済研究の中で、出会った。それは、アメリカ人、故 W.ボウモルの文化経済学である。
かれは、学習社会論への視野を持ち、W.モリスの理論の伝統を惹く、フェビアン協会のメンバーであった、ライオネル・ロビンズのところで学位をとっている。
ロビンズは、所得再分配の公正なルールづくりこそ、社会主義への第一歩であると考えていた人であるから、ボウモルは、彼の考え方を継承しながら、所得格差の克服だけでなく、文化格差の克服こそ、公正な社会構築の基礎と考えていた。
翻って、日本社会を歴史的に研究してみると、各地の風土と文化的な伝統の質の高さ、民衆と富裕者が対話しながら、富者が経済的な負担を多く引き受け、共に、文化的な伝統を継承し創造的に発展させている現実を解明することができた。これは祭りや祭礼だけでなく、年中行事や生活文化、産業文化、福祉文化にも及んでいる。
都市における労働者の「腹きつつ学ぶ権利」を、基礎研が担って、さらに発展させること。同時に、過疎と人口減少に直面する農村において、伝統文化を今に生かして、祭礼、生活文化、産業文化にわたり、総合的に発展させること。
これが車の両輪となってこそ、すべての職人型労働者、篤農家、失業者、非正規雇用者などを「知識人とする活動」の枠組みが出来上がる。
私たちは、年来、農村部に拠点をおく、文化政策・ふるさと創生大学院を通信制でつくり上げる努力を重ねてきた。
そのなかで、非倫理的な企業と官僚主義政府の癒着を背景に持つ日本と、学習社会を創造して「働きつつ学ぶ市民」を主体とする日本との「二重化」を知った。
そして、この二重化の動向を決定するのは、営業の自由の下での、企業経営や地域経営、非営利事業経営における自治の習慣、構想力やプロデユースの力量であると考えるようになりました。
その代表的な人物は、故森岡孝二教授である。先生への弔辞をもって結論としたい。

4.文化的・知的影響力を確立するために

追悼 森岡孝二先生

君がいつも気にかけてくれていた、遠野緑峰高校の統合問題、地元一致の市民運動や市長のご貢献で、当面は延期が決まりました。遠野や、住田の縁ができて、今年も岩手で研修合宿中、坂井昭夫君や拙宅から相次いで電話あり。
70歳を半ばにして、君は逝かれました。
無念です。
思い起こせば、君は、香川大学で、山崎怜先生のご指導を仰ぎ、経済思想史の学習を通じて、科学的経済学の創造的な解明による、人間愛の思想を身につけ、基礎研活動をスタートとし、社会問題を解決しうる市民活動を目指しておられました。
その君と、京都大学経済学部の研究室で出会った時のことが、昨日のように、感じられます。
演劇をやっていて、最愛の妻と巡り合ったこと。経済原論の試験で自分の学習成果に基づいて答案を書いたら、採点の先生と大論争になったこと。失業や長時間労働による健康破壊に怒りをもっているから、社会問題を研究したいこと。社会問題を国家と独占の関係を解明して、研究がやりたかったので、京大大学院にきたこと。など、まったくの自然体で語る君の姿。今まで出会ったことのない、強烈で新鮮な印象を受けました。
君は、自分で自分の研究テーマを探してきて、自分で解明できる、珍しいタイプの大学院学生でした。1960年代の後半は大学紛争のさなかで、アカデミックな環境とは程遠い雰囲気でしたが、君は、ふるさと、小豆島を大学院合宿の場に提供され、交流の場づくりを実践されました。
修士論文は、アメリカ合衆国における第二次大戦後の「雇用法」研究でした。
この論文は、新たな資料を集め、「雇用法」という名の通り、完全雇用を実現するという理想像から出発した法律が、建前は完全雇用でも、実際には、5%内外の失業率を認める内容に変質してゆく過程を実証されました。
この実証研究は、当時のアメリカ資本主義研究者の間でも、高く評価され、トクヴィルなどによって、研究されてきた、アメリカ民主主義の進歩的内容が、アメリカ金融資本や国家や企業における官僚制の発展の下で、空洞化されうることを実証したのです。
一方には、金融資本と国家が癒着した官僚制のアメリカと、他方では、草の根からの市市民活動とネットワークによって人間の発達を保障する民衆のシステムへの二重化が進むこと。
君は、このような二重化の中で、市民活動が主導権を握って、真の民主主義と人間発達を実現することこそ、社会を変革する活動の原点であることを示されました。
そして、このような、法や制度をめぐる金融資本と市民活動との綱引きの中で、どのようにすれば、市民の主導権が確立してゆくのか。
君の生涯わたる真摯な御研究と、発見した事実を基礎とした社会活動の実践は、車の両輪として、君の貴重な人生を貫き、科学的な経済学研究の成果を生み出し、強い正義と人類愛に支えられた、崇高な人格を形成していったからこそ、君のご活動は大きな社会的影響力を持ちえた、と感じております。
そして、このような姿勢こそが、説得力を持ち、市民活動に主導権を保障しておりました。
君は大学における研究教育活動においても、また、アカデミックな経済学の世界でも、高い評価を得られ、学会の中心を担い、同時に、過労死問題に先頭に立って取り組み、株主オンブズマン活動におけるリ―ダ―的存在として、政府や経済界の政策決定にも大きな影響を与えられました。
さらに、過労死された方々のご遺族を励まし続け、世論に訴えつつ、岩波書店をはじめ、言論界においても、押しも押されもせぬ重要な役割を果たされてきました。
また、学生教育や、大学院生教育にも、大きな力を発揮され、卒業後、社会人として、この厳しい社会において活躍され、また、博士論文を執筆する力量を持つ、学術の担い手を育成されました。
君のお志は多くの先輩、友人、次世代によって継承され、必ずや過労死問題解決への持続的なシステムを構築し続けるでありましょう。
私も、何とか、長生きしながら、君の志を引き継ぎたいと思います。 不幸にして、重い病というご負担に耐えつつ、たびたびのご入院などを伴いながらではありましたが、よく、自愛され、ご家族や友人に支えられ愛されてのご生涯でありました。 ここに、君による、かけがえのない偉業を称え、先覚、多くの友人や次世代とともに、過労死を根絶し、人間発達、健康と生きがいを、すべての市民において実現するために、ご遺志を継承することをお誓い申し上げます。
どうか、安らかに、お休みください。

2018年8月13日  友人代表 京都大学名誉教授 池上惇

参考文献一覧

和文

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  • 池上惇(1996)『現代経済学と公共政策』青木書店
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  • 福原義春+文化資本研究会著(1999)『文化資本の経営』ダイヤモンド社
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  • 松井慎一郎(2001)『戦闘的自由主義者 河合栄治郎』社会思想社
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