内閣府1万人調査が意味するものは 

 

　コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた総理府の調査結果が6月21日に公表された。

翌日の朝日新聞（朝刊）は、テレワーク（在宅勤務）経験者のうち、4人に一人が「地方移住への関心を高めている」こと。さらに、テレワーク経験者の3人に二人は「仕事より生活を重視したい」と意識を変化させていた、と報じている。

この調査は、緊急事態宣言が全面解除された5月26日から6月5日まで、インターネットで実施。15歳以上の1万128人から回答があった（朝日新聞・朝刊、2020年6月22日、3ページ、山本知弘記者）。このうち、就業者（6685人）に感染症影響下の働き方を聞くと、34.6％がテレワークを経験していた。大都市圏、東京23区では、55.5％と高い数値を示す。

就業者に地方移住への関心を聞くと、テレワーク経験者では、「地方移住への関心が高くなった＝6.3％」「やや高くなった＝１８．３％」で、合計すれば、約25％に達した。

さらに、テレワークの経験は問わずに、三大都市圏の居住者に「地方移住への関心」を聞いたところ、「若者中心に地方移住への関心は高い。」特に、東京23区では、20代では、35.4％と高い。大阪、名古屋圏では、15.2％であったという。

これらの「地方移住への関心」「仕事よりも生活」「家族とのふれあいを大事に」という新たな価値観は何を意味しているのか。この動きを、これまで、見てきた、「ふるさと」への関心と比べつつ、全体の人の動きについて、方向性を考えて見たい。（Ikegami,　Jun ©2020）