ＥＳＧ投資が提起したもの－環境・社会問題と企業倫理の崩壊

　国連は、アナン事務局長時代に、世界の投資家に対して、「環境・社会問題への応答と企業倫理＝Environment, Social Problem and Ethical Governance 頭文字を取って、ＥＳＧ投資と呼ぶ」を確立した企業への投資を呼びかけた。

この呼びかけは、大きな反響を呼んで、日本でも、大和証券をはじめ、投資家を顧客とするビジネスが、この課題に挑戦するよう、投資家に提案するという新たな状況を生み出した。世界的には、スウェーデンをはじめ、ＥＵ諸国の投資家に賛同者が多く、それに対して、アメリカ合衆国や日本では大きな立ち遅れがみられるとされてきた。

これらの傾向は、端的な表現で、ＥＳＧ投資と呼ばれてきた。

今回のコロナ禍においては、環境問題としての「森林開発などによる生態系の破壊、野生生物の人間居住地への出没、野生生物が持つウイルスに人間が感染する危険性の増大」が指摘されている。

また、コロナ禍がもたらした、各国における「国際的な移動制限・渡航禁止」「都市の封鎖」「外出自粛」などによる経済的な大不況は、大規模な失業問題を生み出し、貧困と格差の拡大が、さらに、深刻な事態を招いている。社会的な弱者は、一層、弱い立場に置かれて、ホ－ムレスが増加しかねない。障がい者雇用の面でも、深刻な事態が発生してくる。子供食堂の経営すら、継続できない。

さらに、企業倫理においても、大不況に当たって、雇用関係を一方的に打ち切ったり、下請け企業を切り捨てたり、融資を停止したりするような不正行為が発生する。ヤミ金融による債務の過大化も憂慮されている。

ＥＳＧの課題を解決する手掛かりも発見された

コロナ禍は、一方では、環境問題や社会問題、企業の倫理問題の深刻化を意味する。この意味では、人類は一層困難な課題に直面している。

同時に、今回のコロナ禍によって、環境問題や社会問題、企業倫理問題を、長期的にみて、解決する手掛かりを、多くの市民が発見し得たことも無視することはできない。

例えば、野生動物が住居近くに出没する事態を解決しようとすれば、生態系の保全に対して、積極的に応答せざるを得ない。これまで、身に迫る危険を自覚することがなかった市民も、我がこととして、「どこに住むべきか」「どのようにして、野生動物との共生を図るべきか」を考えざるを得なくなる。生態系を保全しつつ、人間が快適な住まいを求めるとすれば、地域計画において、「生態計画＝地質、生態系と共生しうる地域計画・都市計画」を構想し、市民参加で実現を目指すことになる。そうしなければ、生きて行けないことが分かったのである＊。

＊生態計画学については、Ｈ．シャピロ先生による市民大学院での講義が参考になる。シャピロ先生は、生態計画学を創始された、故Ｉ．Ｌ．マクハ－グ教授1920－2001（主著は、Design with Nature, 1969）の後継者である。現在、マクハーグの研究業績に関する著作『大樹－イアン　Ｌ．マクハ－グ教授　自然・環境に生涯をささげた巨人』を準備されている。

このことは、近隣という言葉を再生させる。とりわけ、都市生活者は「隣は何をする人ぞ」では済まなくなって、改めて、地域コミュニティを見直し、住まいが安全で、自然との共生ができているのかどうか、を確かめる必要がある。また、地域社会に存在する、賓負の格差を認識して、かつての日本の社会のように、冨者と貧者の和合をはかり、二宮尊徳が実行したように、冨者が土台金を出して、貧者とともに、地域経営を行う習慣を取り戻す必要が出てくる。そうでないと生きて行けないということが分かってきたのが、コロナ禍の影響であるといえるかもしれない。

さらには、経営という言葉も変化するに違いない。

経営は、企業経営という意味から、地域経営という意味に重点が移ってくる可能性が高い。これまでは、経営と言えば、私的企業、あるいは、株式会社の経営であったが、これからは、地域経営がしっかりしないと仕事や生活が成り立ってゆかなくなる。

企業倫理の面でも、新たな動きが出てくる。

例えば、コロナ禍をビジネスの場で防止しようとすれば、ビジネスにおける対面コミュニケーションの場を制限せざるを得なくなる。このことは、これまで、企業の倫理問題として批判の的であった「企業内の官僚制」「職場における支配関係」「管理者による全体情報の独占と、勤務者への限定された情報の配分、管理者による情報操作」などの倫理問題や、パワハラなどに代表される権力的な支配関係の構築を困難にする。

在宅の勤務となれば、全体情報を共有しながら各人が自分の役割を自覚して仕事をせざるを得ない。会社員と言っても、会社全体のことを考えるようになる。

また、会社での付き合いだけでなく、地域との付き合いも大事になる。地域の経営に参画したり、地域計画を策定したりする場も出てくる。

これらは、新たな生き方を提起しいるといってよい。（Ikegami,　Jun ©2020）